人身売買

人間を物と同じように売買すること。売られた人間は、買い主に所有され、その利益のために使用されるので、人間としての基本的権利(自由権、幸福追求権など)を奪われ、人格を認められない。このような人身売買は、古代から近代に至るまで、奴隷の売買、前借年季奉公などさまざまな形で、各国において行われたが、現代ではもっとも非人道的行為として禁止されるようになっている。

〔世界の人身売買〕古代ギリシア・ローマ時代には、家内奴隷が私有化され、贈与、売買、相続の対象とされていた。さらに鉱山の発掘やオリーブ、ブドウの栽培が盛んになり、それらに従事する労働奴隷の需要が増大するにつれて、奴隷の商品化が進んだ。奴隷の供給源は、征服された民族や戦争の捕虜のほかに、負債を返済できない自由民、納税のため家長に売られた家族や、略取・誘拐された婦女子などであった。

 中世には、イスラム商人がアフリカの黒人を奴隷として売るようになり、15世紀後半になると、ポルトガル商人が黒人奴隷をヨーロッパの宮廷に売り込み始めた。欧米の資本主義の原始的蓄積は、黒人奴隷労働を利用することによって強行されたといわれている。アフリカのギニア湾沿岸に奴隷海岸という名が残っているが、アフリカ大陸から奴隷を狩り集めたイギリス、フランス、オランダの奴隷業者は巨利を博した。彼らによってアメリカ市場に売られた黒人奴隷は、300年間に1500万人に上ると推計されている。

 インドや中国などアジア諸国でも、古代から奴隷の売買が行われ、最近に至るまで養子の形をとるなどの方法により人身売買が続けられている。

〔日本の人身売買〕日本でも古代から最近に至るまで、さまざまな形で人身売買が行われてきた。古代の奴隷については、『魏志(ギシ)』倭人伝(ワジンデン)の「生口(セイコウ)」や『古事記』『日本書紀』の「奴(ヌ)」の記述によって知ることができる。大化改新の律令(リツリヨウ)文書に、奴婢(ヌヒ)の制度に関する規定があり、当時稲1000束で奴隷を売買した記録が残っている。この奴婢は、荘園(シヨウエン)時代には農奴に転化した。戦乱、飢饉(キキン)、重税に苦しんで逃亡奴隷が続出し、他方では婦女子を略取・誘拐して売り飛ばす人さらいや人買が横行した。また、人身を抵当にして金銭の貸借が行われて、返済できない場合、人質を奴隷化することも生じた。江戸時代になると、幕府は人身売買を禁じたが、年貢上納のための娘の身売りは認め、性奴隷である遊女奉公が広がった。また、前借金に縛られ人身の拘束を受けて労働や家事に従事する年季奉公制度が確立した。

 明治政府は、1870年(明治3)児童を中国人に売ることを禁止し、72年娼妓(シヨウギ)解放令を出すなど、幾度も人身売買に関する禁令を出した。しかし、人身売買的な芸娼妓契約や、養子に仮装した人身売買契約などの形で古い慣行が続けられていた。製糸・紡績業が発達するに伴い、農村の年少女子が、わずかの前借金によって奴隷的状態に置かれ、搾取されるようになった。労働時間は十数時間で、牢獄(ロウゴク)のような寄宿舎での生活を強制され、逃亡者は残虐なリンチを受けた。過酷な労働・生活条件のため、結核などで病死する女工が続出した。このような状態の女子・年少労働者を保護するため、1911年(明治44)工場法が制定されたが、その効果は容易にはあがらなかった。

 日本において人身売買が全面的に廃止されたのは、第二次世界大戦後、民主化政策が推進され、国民のなかに人権意識が浸透してからである。日本国憲法は、個人の尊重(13条)、奴隷的拘束および苦役からの自由(18条)を保障している。北海道のたこ部屋、九州炭鉱地の納屋制度、前借付きの年季奉公など、伝統的な奴隷的拘束制度は、労働関係法制の整備や労働組合運動の発展によって解体された。山形県飛島の南京(ナンキン)小僧、山口県大島(屋代(ヤシロ)島)の梶子(カジコ)など、もらい子制度に隠れた人身売買も、児童福祉法(昭和22年法律164号)違反として取り締まられ消滅した。

〔売春と人身売買〕しかし、売春に関連する人身売買=奴隷的拘束問題は解決困難であり、さまざまな対策が講じられたにもかかわらず、今日まで存続している。1946年(昭和21)占領軍は、公娼制度は民主主義に反するとして「日本に於(オ)ける公娼廃止に関する覚書」を発したが、日本政府は次官会議によって、私娼取締りを名目として旧遊廓(ユウカク)と公娼制度を「赤線地帯」に温存する方針を決定した。占領軍は、表面では公娼制度を非難しながら、裏面では占領軍将兵のための売春婦を必要としていた。しかし売春防止法(昭和31年法律118号)が、1956年5月公布され、58年4月全面施行されてのち、売春に関係ある人身売買は激減した。警察庁の統計によれば、売春関連人身売買被害者数は、1955年には1万3433人であったが63年には4503人に減少している。しかし、暴力団関連、外国女子関連の人身売買的売春は、現在でも後を絶っていない。

→人買

→豊臣秀吉時代の人身売買(ヨーロッパ人による奴隷貿易と日本の鎖国)

→ 奴隷制度史の研究

〈山手 茂〉

【本】牧英正著『人身売買』(岩波新書) ▽同著『近世日本の人身売買の系譜』(1970・創文社) ▽前田信二郎著『売春と人身売買の構造』(1958・同文書院)

(SONY/小学館『日本大百科全書』電子ブック版の項目を転載)